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小中給食費無償化に財源の壁　進む隣県、県内一部のみ　

県の支援期待する声も　

　急激な物価高が押し寄せる中、県内でも子育て世帯の負担軽減を図り、給食費を減額する自治体が増えている。一方で完全無償化に向けた動きは、近県に比べると鈍い。市町にとっては財源確保が大きな壁となっており、県の財政支援を期待する声も上がっている。

　文部科学省が２０１７年に実施した調査によると、全国１７４０市町村のうち、小中学校とも無償化していたのは大田原市を含む76市町村。全体の７割超が人口１万人未満だった。

　しかしその後は人口規模にかかわらず、無償化とする自治体が増えている。

　茨城県によると、５月下旬時点で小中学生とも無償化しているのは９市町。人口約27万人の水戸市は中学生だけを無償にしている。群馬県はさらに進んでおり、本県に隣接する太田市やみどり市を含む計19市町村が無償化している。

　東京都23区でも無償化に踏み切る区が相次ぎ、千葉県は全国で初めて公立小中学校に通う第３子以降の無償化を決めた。子育て世帯の経済負担の軽減とともに、移住定住の促進につなげる狙いがあるとされる。

　一方、本県では年間を通じて無償にしている市町はない。

　栃木市は完全無償化を目指したが市議会の理解を得られず、折衷案として小学６年と中学３年のみを無償化。19年度まで完全に無償化していた大田原市は、補助率を約５割に下げた。７月には市の第三者委員会が財政状況を理由に補助を「廃止すべきだ」との見解を示した。他市町も財源がネックとなっており、千葉のように県の財政支援を期待する声も出ている。

　福田富一（ふくだとみかず）知事は11日の定例記者会見で「無償化に向け県が助成をしていくかは、今後の課題の一つと認識している」と話した。