ＬＲＴ停留場直結の東部総合公園 整備運営事業者に大和リース代表グループを選定 2026年３月の開設を目指す
東部総合公園の完成予想図（下野新聞より）
下野新聞は、以下のように報じた。
次世代型路面電車（ＬＲＴ）の平石停留場に直結する東部総合公園の整備運営事業者について、佐藤栄一長は24日、公募の結果、大和リース（大阪市）を代表法人とする企業グループ「東部総合公園ネクストパートナーズ」を公募設置予定者（優先交渉権者）に決定したと発表した。スケートボードなどができる国内最大級のスケートパークを柱とする公園として、２０２４年２月に施設設計に着手し、同12月着工、26年３月の開設を目指す。
同パートナーズは大和リースのほか、ＡＩＳ総合設計、渡辺建設、環境整備の市内３社とムラサキスポーツなどの計６社が構成法人。ファーマーズフォレスト、とちぎ園芸など４社が協力法人となっている。
公募には２グループが参加した。同パートナーズの提案は、長期間に安定的な事業遂行が期待されることや国際大会にも対応可能な高水準の整備内容であること、地元雇用の活用や農産物の販売、農業体験ツーリズムの展開などが評価された。
計画では初心者から上級者まで利用できるスケートパーク（３千平方メートル）をはじめ、ＢＭＸパーク（千平方メートル）、３人制バスケットボールなどがプレーできる屋根付きの多目的広場（１８００平方メートル）、芝生広場（７４００平方メートル）などが整備される。産直・園芸店やスポーツショップ、カフェなども出店する。駐車場は１００台を確保する。
新設の公園としては県内で初めて、公募設置管理制度（パークＰＦＩ）を導入。市は22億３１００万円を上限に、整備費用９割を負担する。来年２月に基本協定を締結する。
佐藤市長は記者会見で「東京五輪以降、スケートボードなどのアーバンスポーツのニーズは高い。老若男女のにぎわいを創出し、市民にとって欠かすことのできない施設になってほしい」と期待を寄せた。
【視点】 宇都宮市は、各方面において民営化を進めており、東部総合公園についても、その方向で公募の結果、企業グループ「東部総合公園ネクストパートナーズ」を公募設置予定者（優先交渉権者）に決定した。民営化にした場合、使用料が有料化＆高額化する傾向もみられることから、民営のメリット、デメリットを検証し、その是非を判断することが求められる。
