公共交通維持へ、県が計画素案 利用目標は１日24万６千人
年度内に策定
下野新聞は、以下のように報じた。
人口減少に伴う公共交通利用者の減少や運転士不足が課題となる中、県は12日までに、公共交通サービスの維持に向け基本方針や目標を定めた「県地域公共交通計画」の素案をまとめた。
三つの目標と、達成のための施策を盛り込んだ。計画期間は２０２４～28年度の５年間。最終年度の鉄道、バス利用者数を１日24万６千人（18年度23万６千人）とするなど目標値も設定した。
同計画は、20年度の地域公共交通活性化再生法の改正を受け策定する。基本方針は「みんなで一緒に『つくり』『まもり』『そだてる』とちぎの未来につなげる公共交通」とした。
一つ目の目標は「公共交通ネットワークの維持・形成」で、利用者のニーズに合わせた交通体系づくりをはじめ、中山間地域の地域共助型生活交通の導入支援、駐車場や案内・休憩施設など交通結節点の整備を推進するとした。
二つ目の目標には「まちづくり等と連携した公共交通サービスの充実」を掲げ、市町の地域公共交通計画の策定・推進や、交通系ＩＣカードなどキャッシュレス導入の支援、商業施設との連携などに取り組む。
三つ目は「各主体が共創した公共交通の運営維持」。無人自動運転移動サービスや人工知能（ＡＩ）デマンド交通など、新しい交通システムの導入を目指す。こうした施策を進め、28年度の路線定期運行バス平均収支率の目標値を56・０％以上（21年度44・４％）と定めた。
目標を達成するため、県や市町など関係者間の役割も明記。「各主体・各機関との連携」（県）、「地域内公共交通ネットワークの確保」（市町）、「ニーズを適切に把握し、安定したサービスの提供」（交通事業者）などとした。
今月29日までパブリックコメント（意見公募）を実施し、本年度内に策定する。
【視点】
将来の公共交通は、技術の進歩や社会の変化によって影響を受けることになります。自動運転技術の進化により自動運転バスや自動運転車は、近い将来普及することになるでしょう。将来の公共交通とまちづくりは、持続可能性や利便性、経済的側面などをバランス良く考慮しながら進めて行くことが求められます。
