出生率1.20、過去最低　2023年、出生数は72万人台に

イメージ写真＝ゲッティ

毎日新聞は、以下のように報じた。

　厚生労働省は5日、2023年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数）が前年から0・06ポイント下がり、1・20だったと発表した。記録のある1947年以降の最低を更新した。出生数は前年比4万3482人減の72万7277人で過去最少を更新。都道府県別の合計特殊出生率は東京都が0・99で過去最低となり、全都道府県で前年より低下した。死亡数と差し引きした人口の「自然増減」は84万8659人の減少で過去最大となった。

　合計特殊出生率は05年に、当時の過去最低となる1・26を記録。第2次ベビーブーム（71～74年）世代の出産などで15年に1・45まで持ち直したが、16年以降は8年連続で低下している。

　出生数は23年公表の国立社会保障・人口問題研究所の推計よりもおおよそ10年早いペースで減少している。出生数を母の年齢階級別にみると、40歳以上は前年からわずかに上昇したが、40歳未満はいずれも低下。最も減り幅が大きかったのは25～29歳だった。

　都道府県別の合計特殊出生率で最も低いのは東京都の0・99。次いで北海道（1・06）、宮城県（1・07）、秋田（1・10）、京都（1・11）の順だった。一方で、最も高いのは沖縄県（1・60）で、次いで宮崎県と長崎県（ともに1・49）だった。

　婚姻件数は、前年より3万213組減り、47万4717組で、戦後初めて50万組を割り込んだ。離婚件数は前年比4709組増の18万3808組だった。

　死亡数は前年比6886人増の157万5936人で過去最多を更新した。死因別は多い順に、がん24・3％（38万2492人）、心疾患14・7％（23万1056人）、老衰12・1％（18万9912人）だった。新型コロナウイルス感染症による死亡は2・4％（3万8080人）で、前年の4万7638人から減少した。

　厚労省の担当者は「経済的な不安定さや仕事と子育ての両立の難しさなどさまざまな要因が絡み合って少子化につながっているのではないか」と推察した。