日経新聞は、以下のように報じた。
2023年の出生率は過去最低となる見通しだ
1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は、2023年に1.21前後と過去最低を更新しそうだ。新型コロナウイルス禍で対面機会が減り、結婚の数が落ち込んだ影響が大きい。出生数も過去最少となりそうだ。
第一生命経済研究所の星野卓也氏が出生数の見通しや女性の年齢別分布を基に試算したところ、23年の出生率は1.21だった。最も低かった05年と22年の1.26を0.05ポイント下回る。8年連続で前年割れとなりそうだ。
主にコロナ禍で結婚が減ったのが響く。結婚の数は20年が前年から12%、21年は5%減った。価値観の変化や経済不安で結婚や出産をためらう人が増えていることも少子化に拍車をかける。
日本人の出生数も過去最少となりそうだ。星野氏の試算では前年比5%減の73万1139人になった。厚生労働省が2月に発表した外国人を含む23年の出生数は前年比5%減の75万8631人で過去最少だった。8年連続で減った。
少子化は政府の想定より進んでいる。国立社会保障・人口問題研究所が23年に公表した将来人口推計では、23年の出生数を73万9000人、出生率を1.23としていた。
【視点】
政府は「こども未来戦略方針」を策定し、2024年度からの3年間を少子化対策の集中取組み期間と設定したが、成果をあげることができるのか。
12年間、明石市長として「子育て支援」に全力で取り組み、成果をあげてきた泉元市長の政策は、人口減少対策を以下紹介する。
- 市長の任期 2011(H23)年～2023(R5)年まで12年間
２）政治姿勢 ①日本は子どもに対して冷たい国⇒子どもの貧困、様々な問題が発生
②子どもに使うお金を他国並みに予算を2倍にし、職員も子どもに寄り添う。子どもを大事にすれば、子どもも、子どもを抱える世帯も、そういった世帯を抱える街も幸せになる。③子どもを応援すれば経済が回る。
３）具体的政策 所得制限なしの5つの無料化 ①18歳までの医療費、②第2子以降の保育費、③おむつ定期便、④中学校給食費、⑤公共施設の遊び場
４）成果・結果 ９年連続で人口増加 転入超過
