厚生労働省「賃金構造基本統計調査
毎日新聞は、以下のように報じた。
従業員5人以下の零細企業の46・8％に2024年に賃上げの予定がないことが、18日までに大同生命保険の調査で分かった。零細企業の経営者は賃上げできない理由として「将来の売り上げに対する不安」や「賃上げしたいが、原材料高を十分に価格転嫁できていない」ことなどを挙げているという。
賃上げを「検討中」とした企業も30・6％あった。こうした企業が賃上げを見送れば、賃上げをしない企業の割合はさらに高まる。
24年に賃上げの予定がないとした企業の割合は、従業員6～10人が16・5％、11～20人が10・0％、21人以上が7・2％と企業規模が大きくなるほど下がる傾向があり、零細企業の経営の厳しさが改めて浮き彫りになった。
調査は3月1～28日、全国の中小・零細企業6737社の経営者を対象に行い、うち5844社から回答を得た。全体では、賃上げの予定がない企業の割合は27・8％、「実施済み、実施予定」は39・5％だった。
「実施済み、実施予定」の割合は、従業員5人以下が22・5％、6～10人が42・8％、11～20人が54・5％、21人以上が66・0％だった。（共同）
【視点】
日本経済の発展のためには中小企業の活性化が欠かせない。そのためには、企業規模間格差という古くて新しい問題に向き合う必要がある。規模間格差の是正に向けて何をすべきか。
情報労連は、次のような方策が必要と提起している。
一つ目は、中小企業が経営努力によって、賃金や待遇を改善すること。
二つ目は、発注元である大企業との取引条件を見直すこと。
三つ目は、中小企業を公的に支援すること。
問題が根深いので、これらを併行して取り組むことが大切。
